特許庁、｢平成21年度我が国の持続的な経済成長にむけた企業等の出願行動等に関する調査報告書｣を公開
特許庁は7月23日、以下の分析を行った調査報告書を公表した。
（1）職務発明制度に関する法改正の効果、
（2）先端技術分野における企業等の出願関連行動等に関するパターン、
（3）企業等の特許出願行動が量から質へ転換しているか、
（4）ソフトウェアに関する特許制度変更がソフトウェア業界の構造に与える影響、
（5）特許の審判及び異議申立の決定要因、
（6）企業秘密(ノウハウ)と企業の収益性・持続的競争優位性との関係
・我が国の持続的な経済成長にむけた企業等の出願行動等に関する調査報告：報告書へのリンク
[ニュースソース]
特許庁 > 【更新履歴】 > 2010/7/23更新 我が国の持続的な経済成長にむけた企業等の出願行動等に関する調査報告を掲載しました。
