米国： IIPA、外国企業の米知財侵害に関する提言書を提出

2010年02月22日｜知的財産，北米・中南米｜

国際知的財産権同盟（International Intellectual Property Alliance、IIPA）は2月18日、米国通商代表（Office of the United States Trade Representative 、USTR）に対し、外国企業による米企業の知財権侵害に関する提言書"2010 Special 301 Report" を提出した。

39ヶ国・地域が監視対象となっており、内、中国、カナダ、インド、ロシアを含む10ヶ国が「優先監視国」に指定されている。知財侵害による損害予想額も示されている。

この提言書は、毎年USTRが実施するスペシャル301条（1974年通商法301条「貿易相手国の不公正な慣行に対して当該国との協議や制裁について定めた条項」の知的財産権に関する特別版で、1988年の「包括通商競争力法」により創設）の審査の際に考慮される。

IIPAは、米国出版者協会（AAP）始め7つの著作権利者団体で構成。

[ニュースソース]
Publishers and Other Copyright Industries Submit Annual Review of Global Intellectual Property Protection to USTR – AAP 2010/2/18