特許庁、第2回五大特許庁長官会合の結果を公表

2008年10月30日｜知的財産，日本，アジア・オセアニア，北米・中南米，ヨーロッパ｜

特許庁は、10月28日、10月27日、28日に韓国・済州島で行われた、第2回目となる五大特許庁長官会合の結果を公表した。
　日米欧韓中の5か国・地域の特許庁の長官は一層のワークシェアリング促進に向け、10の基礎プロジェクトに協力して取組んでいくことに合意した。各特許庁の担当プロジェクトは以下の通り。

・日本国特許庁（JPO）
　共通出願様式、 サーチ及び審査結果への共通アクセス
・欧州特許庁（EPO）
　共通文献データベース、ハイブリッド分類への共通アプローチ
・米国特許商標庁（USPTO）
　サーチ戦略の共有化と文書化に向けた共通アプローチ、共通のサーチ及び審査支援ツール
・韓国特許庁（KIPO）
　共通トレーニングポリシー、相互機械翻訳
・中国国家知識産権局（SIPO）
　審査実務と品質管理の共通ルール、審査の共通統計パラメータシステム

今回の合意により、五大特許庁間のワークシェアリングに関する取組が進展し、一つの特許がグローバルな知財として保護される環境（仮想的な世界特許庁）の実現に向けて大きく前進することが期待されるとのこと。

[ニュースソース]
第2回五大特許庁長官会合の結果について - 特許庁, 2008/10/28