図書館・公文書館のための著作権例外・制限事項（共同声明）

2009年05月28日｜図書館・情報センター，知的財産，情報政策・情報倫理・経営，その他｜

Electronic Information for Libraries （elFLnet）、国際図書館連盟（International Federation of Library Associations and Institutions, IFLA）、Library Copyright Allianceは、このたび、「図書館・公文書館のための著作権例外・制限事項に関する共同声明」（6ページ）を発表した。

この声明は、「図書館・公文書館の活動を支えてきた各国の著作権法は、現在、デジタル情報の利用にそぐわなくなっており、法改正の必要がある」という背景により、次の12の原則を謳ったもので、世界知的所有権機関（WIPO）第18回著作権委員会（5月25-29日、ジュネーブ開催）で発表された。

1．保存
2．法的デポジット
3．図書館間の貸出し、文献提供
4．教育、教室授業
5．研究等私用目的の複製
6．障害者対応
7．図書館に適用する例外無料利用規定
8．孤児作品
9．著作権の有効期間
10．合法的利用を阻む技術的保護手段
11．契約と法定例外規定
12．責任限度

[ニュースソース]
Statement of Principles on Copyright Exceptions and Limitations for Libraries and Archives – resourceshelf, 2009/5/27
[関連記事]
・米国のLibrary Copyright Alliance、WIPO総会に声明を提出 – NDL Current Awareness, 2008/9/25
・WIPO委員会で図書館が関わる知的所有権に関する議論 – 2008/8/7