総務省、「デジタル日本創生プロジェクト‐骨子‐」を発表

2009年03月23日｜情報政策・情報倫理・経営，日本｜

総務省は、3月17日、ICTビジョン懇談会の緊急提言を踏まえ、とりまとめた、当面3年間に集中的に実施すべき重点施策「デジタル日本創生プロジェクト（ICT鳩山プラン）‐骨子‐」を発表した。
このプロジェクトは、｢現在100兆円弱のICT関連市場について、今後3年間（累計ベース）で数兆円規模の市場創出、30～40万人の雇用創出を実現することを目指す。また、これらの取り組みを通じて、中期的にも、2015～20年時点でICT産業の市場規模の倍増（最大約100兆円の新市場創出）を目指す。｣というもの。
以下の9つの具体的な施策が示されており、 （2）では、"行政文書、図書・論文、文化財情報、地理・時空間情報、統計情報等、特に利活用ニーズの高い情報についてデジタル化するとともに、フォーマットやメタデータの標準化等により、これを民間等において出来る限り自由に活用できる形態で提供する"｢ナショナル・デジタル・アーカイブ（仮）｣の構築も謳われている。

(1)"産業"の底力の発揮-----デジタル新産業の創出
(2)"政府"の底力の発揮-----霞が関クラウドの構築等
(3)"地域"の底力の発揮-----ユビキタスタウン構想の推進
(4)先進的デジタルネットワークの構築
(5)クリエイティブ産業の育成強化
(6)ＩＣＴ産業の国際競争力の強化-----グローバル展開の加速
(7)ユビキタス・グリーンICTの開発・展開
(8)高度ICT人材等の育成強化
(9) ネットワークの安心・安全の実現

[ニュースソース]
「デジタル日本創生プロジェクト（ICT鳩山プラン）‐骨子‐」について - 総務省, 2009/3/17