米国： 法案S.1373（FRPAA）を巡る出版社の立場

2009年11月25日｜情報流通，情報提供・利用，情報政策・情報倫理・経営，北米・中南米｜

先日、ノーベル賞受賞者41名が連邦助成研究成果のオープンアクセス義務化を定めた法案S.1373 （The Federal Research Public Access Act of 2009、FRPAA）の支持声明書を提出したことを紹介したが、これを受け、抵抗勢力としてのアメリカ化学会（American Chemical Society、ACS）の言い分が11月17日付Chemistry Worldに紹介された。

いわく、「出版社が査読によって研究成果に付与したvalueは報いられるべきだ。同法案はそれをタダ取りするもので、継続的な科学ジャーナル出版を難しくする」「支持声明書に署名したノーベル化学賞受賞者もいるが、同氏は、知はfreelyに発信すべきもOAの義務化は出版費用を賄う収益源を大幅縮減させるので大問題だとしている」。

一方、Institute of Physics Publishing（IOP）は、11月19日付Physicsworld.comのブログで、IOPのオープンアクセス誌"New Journal of Physics"では論文発表料は著者負担としていることや他のジャーナルの現状を述べ、OAは既に現実となっているが、科学者が重要と見なす査読は誰の費用で管理すべきかなど疑問を呈している。

[ニュースソース]
Publisher responses to Nobelist FRPAA support – OPEN ACESS NEWS 2009/11/24