それによると、事の発端はTimothy Gowers 氏（ケンブリッジ大学の数学者。1998年フィールズ賞受賞）の1月21日付ブログ。同氏はブログで長期にわたってエルゼビア誌をボイコットしている理由を述べた。それに触発された数学者仲間のTyler Neylon氏がボイコットを呼びかけるサイト"The Cost of Knowledge"を作成したところ、これに応ずる研究者が続出したというもの。
記事はさらに次のように述べる。
・Gowers 氏が不満とする理由は3つある。雑誌の高価さ、バンドル販売、Research Works Act法案支持。
・Elsevierの弁明 － 誤解がある。当社が利益を上げたのは効率経営の結果だ。雑誌の値上げは、過去数年間、同業他社より低い。
・情報のフリーな流通を望む学界では、2006年頃から不満が鬱積していた。
・arXivやPLoSなどの新しい論文発表形態が出現したが、前者は査読が無い、後者は著者が論文出版料を負担するなどの弱みがあり、従来型の出版社が幅を利かせている。
・研究者は論文発表本数と論文掲載誌の評価を気にしている。
・商業出版社は、出版料著者負担のオープンアクセスを試行して読者への負担を軽減しようとしているが、ボイコットが拡大し続けると事態は重大となる。出版社は、研究者が出版社を必要とする以上に、研究者が必要。
・Incumbents（現職者。編注：ここでは出版社）は、突如失速するまでは立場は強い。その後、学界の春となる。
[ニュースソース]
上述
2014年までの協力協定の一環として締結したもので、今回の契約期間は1年間。これにより、ロシアの150の研究機関が利用可能となる。
[ニュースソース]
Elsevier and Russian Foundation of Basic Research Sign SciVerse ScienceDirect Access Agreement – Elsevier 2012/2/1
[ニュースソース]
「絶対便利じゃないですか」――本の内容まとめて公開「ブクペ」の狙いと"著作権" (1/3) – IT mediaニュース 2012/2/3
[ニュースソース]
Japan's National Diet Library Goes Live with Aleph - Ex Libris 2012/1/31
[関連記事]
2012年1月6日(金曜日) NDL、「国立国会図書館サーチ」などのサービスを更新
研究者の情報ニーズを効果的に支援するためにサブジェクト・ライブラリアンやリエゾン・ライブラリアンに求められている役割と技能を考察する。
[ニュースソース]
Re-skilling for Research – RLUK 2012/2
利用者にはよりシンプルで分かり易く速いサービスを、政府には省力とイノベーションを提供するのがねらい。同サイトの簡単な案内はこちら。
[ニュースソース]
Introducing the beta of GOV.UK – Government Digital Service 2012/1/31
補足資料は増加の一途をたどるが認定された指針がないとして、今回出版社や著者向けに策定したもの。図書館、抄録・索引サービス、リポジトリ管理などにも役立つとしている。パブコメ受け付け中。〆切2012年2月29日。
[ニュースソース]
NISO and NFAIS Issue Draft for Public Comment of Recommended Practice on Supplemental Materials for Journal Articles – NISO 2012/1/31
このプログラムは、論文発表の3つの主な課題（成果の適時流通、査読、データ共有）に対処するもので、従来のジャーナル出版とは次のような違いがあるという。
1.投稿時点での迅速な論文発表。Pre-review段階はその旨表示。
2.論文発表後のオープンな査読。
3.論文改訂が可能。
4.生データをリポジトリに収載し利用。
5.論文フォーマットが自由。
6.論文コンテンツが自由。
[ニュースソース]
F1000 Research – join us and shape the future of scholarly communication - F1000 Research 2012/1/30
[Faculty of 1000参考情報]
・Faculty of 1000とは - SUNMEDIA
・Faculty of 1000とは? - 奈良先端科学技術大学院大学附属図書館
グーグル、マイクロソフト、ヤフーなどの検索エンジン開発者の協力の下、RDFa 1.1に改訂を加えたもので、現在一般からのコメントを受け付けている（〆切2月21日）。
[ニュースソース] ドラフトはこちら
New RDFa Drafts Published – W3C 2012/1/31
執筆に協力した機関：
1) オックスフォード大学インターネット研究所
2) ロンドン大学情報システム学科
3) ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン・デジタル人文学研究所
4) オランダ王立芸術科学アカデミー/マーストリヒト大学e-Humanitiesグループ
5) オックスフォード大学e-Rsearchセンター
[ニュースソース]
Physical Sciences Case studies: information use and discovery – RIN 2012/ 1/26
NSABB委員長代理Paul S. Keim氏が同誌の質問に答え、勧告に至った背景などを語ったもの。
[ニュースソース]
上述
科学論文やデータへのアクセスし易さを求める回答者が大多数で、90％が公的助成研究成果は原則的にオープンアクセス（OA）に、データはインターネット上で無償公開すべきだとしている。また、科学論文へのアクセス上の障壁は、高いジャーナル講読費（89%）、限られた図書館予算（85%）などとなっている。
[ニュースソース]
Results of the EC public consultation on scientific information in the digital age – LIBER 2012/1/31
[ニュースソース]
2011年9月13日(火曜日) 欧州: 4機関、EC調査「デジタル時代の科学情報」へ共同見解
今後、国家科学技術会議（National Science and Technology Council）の下に設けた省庁間政策グループ"Task Force on Public Access to Scholarly Publications"が、課題や取り組み方などを検討する。
[ニュースソース] コメントはこちら。
Public Access to Scholarly Publications: Public Comment - White House 2012/1
[関連記事]
2012年1月17日(火曜日) 米国： 公的助成研究成果へのパブリックアクセス（OSTPへの提言リンク集）
その主要因は3つ、(1)学術誌に途方もなく高い価格設定をしている、(2) 玉石混淆の学術誌を一括講読させ、余計な出費を強いている、(3)公的助成研究成果の無償公開を阻む法案（Research Works Act）を支持している、というもの。これらを是正しなければ同社の学術誌へ協力（発表、査読、編集）するのは止めようと呼びかけるサイト"The Cost of Knowledge"も現れ、多くの研究者が賛意を示している（日本時間2月1日16:25現在2,479名）。
Journal Publishing Reform"の"Blog posts and opinion pieces"欄に本件に関する記事やブログが列挙されている。
[ニュースソース]
上述